示談交渉開始

後遺障害等級が認定されたら、示談交渉が始まります。加害者の保険会社から免責証書など、被害者にお金を振りこむ代わりに、加害者へそれ以上請求しません、という約束をさせる書類にサインを求めてきます。

きちんと妥当な金額がそこで提示されているのであれば問題はないのですが、多くのケースで、本来被害者がもらうべき金額よりも少ない（しかも大幅に）金額が記載されています。

だからと言って「もっと出せ」と保険会社に言っても、おそらく少し気持ちだけ上乗せしてくれるのが関の山でしょう。保険会社は自賠責保険から加害者請求をすれば自賠責保険のお金がもらえるのですが、それに少しだけ上乗せした金額を提示してくることが多いようです。

そのため、治療が終わり、後遺障害等級も決まって示談交渉が始まったら、保険会社から送られてきた免責証書などにサインをする前に、交通事故に詳しい弁護士に免責証書を持って相談に行った方がよいでしょう。

弁護士が交通事故の無料相談を受け付けているサイト

以前は30分5000円などの相談料を取ったり、一見さんお断りなどという弁護士も多かったようですが、最近は無料相談を受け付けてくれる弁護士が増えたので、頼む必要が結局なかったというケースでも、お金が結構かかるということがないので良いですね。しかも、無料相談の際に保険会社から届いた免責証書を持参して弁護士に見てもらえば、被害者の怪我や収入が下がった状況などから個別具体的に判断して、その金額が妥当かどうか、低くないかを的確にアドバイスしてくれるでしょう。

その上で、もし金額が妥当でなければ相手保険会社に言えば良いのですが、現実として、いくら「弁護士がこの金額は低すぎる。〇〇円くらいが妥当だと言っていた。」と保険会社の担当者さんに言っても、これくらいまでならなんとか出せますが、これ以上はちょっと・・・などと言われるようです。

保険会社は株式会社ですし、利益を得なければならない団体ですし、被害者のためにある組織ではありません。なので、結局交通事故被害者は、自分でなんとかするしかないです。そして口でいくら〇〇円が妥当だと言っても保険会社は出してくれないことが多いので、そのようなときは裁判を打つのが効果的です。

しかし訴状を書いたり訴訟を適切に進行させるのには弁護士の助けがないとなかなか難しいものがあります。なので訴訟を視野に入れるのであれば弁護士に依頼することも同時に視野にいれるのも賢明な選択です。

しかも現実として、弁護士に依頼した時から、加害者の保険会社は裁判に行く前に示談で終わらせようとして、裁判になったときに支払わされるであろう金額に近い金額まで示談交渉の段階でも出してくることが多いです。

これは弁護士は裁判を一つの手続きとして淡々となんともない手続きのように行いますので、保険会社としては自社で弁護士を雇ったり対応の手間暇などを考えると、裁判で予想される金額を視野に入れても示談で終わらせる方が良いと判断することが多いからです。

なので、まず保険会社が提示してきた金額が妥当かどうかで弁護士のアドバイスは非常に有益ですし、その上、示談交渉を依頼すれば裁判を視野に入れた交渉ができるのでダブルで良いということになります。

賠償金受け取り

示談がまとまったら、示談書や免責証書にサインをして、取り交わすとお金が保険会社から振り込まれます。もし弁護士に依頼をしていたら、まずは弁護士に保険会社からお金が振り込まれ、そこから弁護士費用が差し引かれたうえで被害者にお金が入ってくることが多いようです。

弁護士費用は高そうだというイメージもありますが、実際は弁護士に示談交渉を依頼をした方が金額そのものが大きく上がることが多いため、弁護士費用を差し引いても、被害者に入ってくるお金は多くなることがほとんどのようです。

色々と保険会社とやりとりする手間・ストレスから開放される上、賠償金も増えてそれを痛みの緩和のケアに使えたり、不自由になった家屋の改修に使えたりするので、良いことが多いですね。